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転職、リストラによる無職になる直前に読みたい税金&健康保険の話:無職の教科書

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転職活動やリストラで無職になった瞬間襲ってくるのが税金&健康保険問題。会社が自動的に天引きしてくれるため、税金&健康保険を全く意識してなったという人も多いと思う。

面接のやり方については数多くの本が出版されている。しかし、無職になった人の生き残り方については、全くと言っていいほど本が出版されていない。

無職の教科書として、サラリーマンが無職になると考えなくてはいけない税金と健康保険の話をまとめた。 無職というときにどのようなお金が必要になっていくのかを考えるのがこの記事のテーマだ。

あなたが給料から天引きされているため今まで考えなくて済んだ社会保険、税金は以下の5つ。これについてそれぞれ何らかの対応が必要である。

社会保険
1. 健康保険
2. 厚生年金 (厚生年金基金)
3. 雇用保険
税金
4. 所得税
5. 住民税

結論として: いくら払えばいいのか?

1. 健康保険

この健康保険とは、あなたが民間の保険会社に払っている死亡保険やがん保険のような保険ではない。日本国民が全員加入しないといけない公的な医療保険である。

この保険に加入することで、保険証がもらえ、病院に言った場合に3割負担で医療を受けられる。 ちなみに健康保険は「病気をしないから入りたくない」という選択肢はない。国民であれば病院に行こうが行かないが寒けなく、必ず入らないといけないのである。

健康保険には大きく分けて2つのタイプがある。
・社会保険 - 会社員が入るタイプの保険
・国民健康保険 - 自営業、フリーター や年金受給者、無職の人が入る保険

無職になったら、取れる選択肢は以下の2つである。
方法1: 会社員時代に入っていた社会保険の任意継続
方法2: 国民健康保険に新規加入する

皆さんが聞きたいのは、この2つの方法の中でどちらが安いか?ということだと思う。一般には、 年収が高い人(ex. 800万円)は任意継続のほうが安く、年収が低い人(ex. 300万円)は、国民健康保険のほうが安くなるケースが多い。 ただし、最終的には、皆さんの給料とどこに住んでいるかによるため正確にはお答えできない。

どっちが得かを判断するステップはわずか2ステップ
ステップ1: お住いの市町村に問い合わせて国民健康保険の料金を聞く
ステップ2: 任意継続の上限、月額 27,888円(40歳以上は介護保険の負担もあるため32,312円)と比べて安いほうを選択する

任意継続の手続きは、協会けんぽのこのページからできる。国民健康保険は、各市町村の窓口で手続きができる。

2. 厚生年金 (厚生年金基金)

日本において年金は、
1階: 国民年金
2階: 厚生年金
3階: 企業独自の年金制度
という仕組みになっている。

1階、2階、3階というのは、これらに加入すると段階的に将来もらえる税金が増えていくため、このような表現になったと推察している。

国民年金というのは、国民すべてが入らなくてはいけない年金。つまり、社会人だけでなく、自営業者、フリーター、無職の人が払わなくてはいけない年金である。つまり、無職になったら、国民年金に加入手続きをしないといけない。

さらに悪い話がある。奥さん(もしくは、旦那様)を扶養に入れていた場合、今までこの年金を払わなくてもよかった。しかし、無職になるとその特権もなくなり、扶養に入れていた人の部分も払わなくてはいけない。年金は、1人当たり月額、16,490円であり、2人ということになれば、32,900円になる。

はい。2人で約3万3000円ほど支払いが発生するということです。

なお、会社員時代の給料明細には厚生年金と書かかれ天引き額が書いてあるケースが多いが、この厚生年金には国民年金の掛け金が含まれての金額が書いてある。つまり、会社員時代は意識せずに国民年金を払っている。

知っておいたほうがいいこと:
会社員であれば、2階といわれる厚生年金に必ず加入している。これは国民年金に加えて、会社があなたのために費用の半分を負担して積み立てている年金だ。つまり、フリーターや無職で、国民年金だけしか払ってない人よりも、会社員のほうが将来もらえる年金額は、この2階以上の部分だけ多い。つまり、無職になれば将来の年金支給額は減る。

3階というのは、企業独自の年金制度だ。こちらのほうは退職時にどのような扱いになるか各企業の担当から説明を受けられる。ただし、昨今はコスト削減から、このような独自の企業年金制度をもたない会社が多くなっている。もし、転職してこのような会社に入れれば、それは将来的にもプラスである。

ちなみに、自営業者やフリーターなど向けに2階として国民年金基金というものが創設されている。

もし、配偶者が働いていればそちらのほうの扶養に入るという手段もあることも付け加えておこう。無職になっていい話はこの雇用保険の部分だけだろう。今まで払ってきた雇用保険が、無職になると給付金という形で戻ってくるのだ。

3. 雇用保険

ただし、自己都合で退職した場合と、会社都合で退職した場合との扱いが大きく異なる。つまり、転職したくて辞めたか、リストラで辞めたかによって、給付が始まる次期、給付される期間が異なる。

また、支給額は過去6か月の給与総額と年齢によって決定される。

開始される時期:
自己都合: 離職後3か月後から給付される
会社都合: 離職後翌日から給付される

給される期間:
90日から330日

給付される額:
支給額は過去6か月の給与総額と年齢によって決定されるが、 最高額は以下の通り。
30歳未満     6,750円
30歳以上45歳未満 7,495円
45歳以上60歳未満 8,250円
60歳以上65歳未満 7,083円

職業訓練校にも注目:
職豪訓練校というものをご存じだろうか? 無料で行ける学校である。

4. 所得税

所得税は基本的には前払いである。そのため、無職=無給になった瞬間からなくなる。所得税のことは考えなくてもいい。

また、無職が長引いた場合は、自分で確定申告をすれば所得税の還付が受けられるケースもある。

5. 住民税

高給取りの人が最も困るのがこの住民税だろう。住民税は、前年度のものを今年払うという鳩払い形式のため、無職になった後も払い続けなくてはいけない。

自治体によっては住民税の軽減措置もあるが、そのような制度がない自治体もあるためのまずは、無職になったことと住民税の軽減措置があるかどうかは聞いてみる価値があるだろう。

結論として: いくら払えばいいのか?

払うべきものは、
- 国民年金(2人分:配偶者の分も含める) - 約3.3万円
- 任意継続の健康保険料金(配偶者や子供は不要、40歳以上で介護保険あり) - 約3.3万円
- 住民税は、年収600万程度で、約2.5万と計算する
と、なり大体9万円+ぐらいは出ていくことになる。

いままで給料天引きのため意識してなかったお金を自ら払わないといけない。そのうえ、これに無職になっても減らない今までの生活費(食費や家賃など)が乗ってくる。

無職になると一時的にかかるお金が増えてしまうのである。

無職になると、仕事をしている時よりもお金がかかることを覚えておきたい。

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